リゾートバイトの源泉徴収票|退職後の受取時期と確認
源泉徴収票は次の年末調整や確定申告に使います。退職日、交付予定、送付先、氏名・住所、支払金額を確認し、未着時の順序を整理します。
- 公開
- 最終確認
- 更新目安
- 6か月ごと+国税庁様式変更時
勤務先を離れたあと、次の会社から「前職の源泉徴収票を提出してください」と言われることがあります。退寮と同時に連絡先が切れる働き方では、書類がいつ、どこへ送られるかを最終勤務日前に決めておく必要があります。
退寮後の住所が伝わらないと、年末調整に必要な源泉徴収票を受け取れません。退職前に交付方法と送付先を確定し、届いた票の年分・支払者・支払金額を給与明細と照合します。
源泉徴収票が示す範囲
源泉徴収票には、その支払者から受けた給与等と源泉徴収税額などが記載されます。手取り額の一覧や、すべての勤務先を自動で一枚へまとめた書類ではありません。
同じ年に派遣会社が変わった場合は、支払者ごとに票が発行されることがあります。どの勤務期間の給与がどの票へ入っているかを、会社名と給与明細で確認します。
交付時期を「年末だけ」と決めない
国税庁の法定調書に関する案内は、受給者への源泉徴収票交付に関する期限を説明しています。年の途中で退職した人と、年末まで在籍している人では、確認する時期が異なります。
自社の給与処理日や郵送日が法令上の期限と同じ日とは限りません。退職手続の担当者へ、発行予定日、郵送か電子交付か、問い合わせ先を聞いておきます。
退寮前に送付先を一つに決める
実家、次の寮、自宅のどこで受け取るかを決め、郵便番号、建物名、部屋番号、宛名を正確に伝えます。次の寮は入居前の郵便を受け取れない場合があるため、受入先の許可なく送付先にしません。
電子交付の場合は、退職後もログインできるか、登録メールアドレスと電話番号を使えるかを確かめます。会社のメールだけを登録していると、退職後に認証できないことがあります。
届いたら五点を照合する
確認するのは次の項目です。
- 対象となる年分
- 支払者の名称
- 自分の氏名
- 支払金額
- 源泉徴収税額
給与明細の単純合計と差があるときは、支払日が翌年になった給与、非課税の支給、訂正などが関係する可能性があります。自己判断で数字を書き換えず、支払者へ差の内訳を尋ねます。
年末調整へ出す場合
年の途中で次の会社へ入った人は、前職分を含めた年末調整のため源泉徴収票を求められることがあります。提出期限へ間に合うかを、前職の発行予定と現在の勤務先の締切の両方から確認します。
票が間に合わないときの扱いは現在の勤務先へ相談します。コピーでよいか、後日提出か、本人が別途申告するかをこの記事だけで決めることはできません。
なくした場合と届かない場合は別
一度受け取って紛失したなら、支払者へ再発行の可否と方法を聞きます。最初から交付されていないなら、登録住所、発送日、電子交付の通知を先に確認します。
支払者へ交付を求めても対応されない場合、国税庁には源泉徴収票不交付の届出手続があります。届出書には支払者へ交付を求めた経緯などの記載欄があるため、問い合わせ日と回答を残しておきます。
個人番号を不用意に送らない
源泉徴収票の問い合わせを装う連絡が来ても、本人確認のためという理由だけで個人番号や身分証画像を任意の宛先へ送りません。雇用契約時に案内された正式な連絡先を使います。
住所変更だけなら、必要な情報の範囲を担当者へ確認します。電子メールへ機微な情報を添付するよう求められた場合は、会社の正規手順かを電話等で確かめます。
受領までを満了手続に含める
最終シフト、退寮、最終給与、源泉徴収票は別の日に完了します。満了日に予定表へ発行予定日を書き、届いたら年分ごとのフォルダへ保管してください。
書類の行方を追える状態にしておけば、次の勤務先へ移っても手続を止めずに済みます。現地を離れる前に、送付先と問い合わせ窓口の二つだけは確定させましょう。
次の勤務先へ移動中に追跡する
満了日から一か月後を受領確認日として予定表へ入れます。その日までに届かなければ、まず発送済みか、電子交付か、登録住所に誤りがないかを前職へ確認します。郵便事故と未発行を同じ問題にしません。
問い合わせでは「いつ届きますか」だけでなく、対象年分、退職日、社員番号等の本人確認情報、希望する送付先を伝えます。担当者名と回答日を記録し、再連絡する日も決めます。
訂正版が発行された場合は、古い票と混ざらないよう「訂正後」を確認します。すでに現在の勤務先へ提出した後なら、訂正があったことを給与担当へ伝えます。自分で数字を修正した画像を提出してはいけません。
源泉徴収票には個人情報が含まれます。共有寮の郵便受けを使う場合、宛名表示と受取方法を確認し、他人が開封できる場所へ放置しないでください。受領後は写真を撮るだけでなく、必要時に原本を出せるよう安全に保管します。
最終給与より前に票が完成するとは限らない
退職日は過ぎても、残業精算や最終給与の支払が後なら、支払者の処理時期を確認します。票を急ぐために未確定の金額で発行してもらえるとは限りません。現在の勤務先へは「前職へ依頼済みで、発行予定はこの日」と具体的に伝えます。受領後に年分と金額を確認し、提出済みの予定表へ受領日を追記してください。最終給与の明細も同じ場所へ保管します。支払日が年をまたいだ場合は対象年分を給与担当者へ確認します。